AI
個人アカウントでのAI利用を可視化し、公式利用へ移行したい
社員が個人アカウントで生成AIを使うと、入力情報や利用業務を情報システム部門が把握できません。ジェイズ・テクノロジー（JST）はCASB等のツールの選定・導入設定を担い、社内のAI利用を可視化したうえで、公式利用と個人利用を切り分け、ガイドライン案の作成まで支援します。
課題
個人アカウントのAI利用は、情報システム部門から見えない
社員が個人アカウントで生成AIを使っていると、情報システム部門は利用状況、入力情報、業務利用の範囲を把握できません。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初選出されました。禁止だけでは現場利用が見えにくくなるため、可視化したうえで公式利用へ移行する設計が必要になります。
※ 出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（新しいタブで開きます）（2026年1月29日公表（新しいタブで開きます））。2026年10月14日時点の内容です。
- 社員の個人アカウント利用と入力情報を把握したい。
- 公式利用と私的利用の線引き・可視化を整理したい。
- どの業務で何が入力されているかを把握したい。
解決アプローチ
シャドーAIを可視化し、公式利用と個人利用を切り分ける
SASE製品（Cato 等）が備えるCASB機能などで社内のAI利用を可視化し、公式提供と個人利用を分離、利用ガイドライン案の作成まで支援します。ルールの決定と社内への周知は、お客様と役割を分けて進めます。なお、記載の製品名はいずれも一例で、要件に合わせて中立に選定します。
AI利用の可視化
- SASE製品（Cato 等）が備えるCASB機能などで、誰が・どの業務で・何にAIを使っているかを見える化する
- 入力されている情報の種類を確認する
公式利用と個人利用の分離
- 会社が提供する安全な利用環境に集約し、私的利用を切り分ける
- 業務で使う範囲と入力してよい情報の線引きを決める
利用ガイドライン案の作成
- 使ってよい範囲を明文化したガイドライン案をつくる
- 可視化の結果をもとに、公式提供するツールの範囲を見直す
期待できる効果
AI利用を把握したうえで、安全に使える状態へ移行できる
- 誰が・どの業務で・何にAIを使っているかを可視化でき、把握できていない利用を減らせる。
- 公式利用と個人利用が切り分けられ、機密情報が外部へ渡る経路を減らせる。
- 利用ガイドラインの整備により、禁止して見えなくするのではなく、安全に使える状態へ移行できる。
- 可視化の結果を、公式提供するAIツールの範囲を判断する材料にできる。
現状構成と検討テーマの整理から、
商談前の情報収集、現状構成の整理、製品比較、概算相談まで、情報システム部門の検討段階に合わせて対応します。
内容を確認のうえ、必要に応じて担当者よりご連絡いたします。