AI
AI活用の前に、利用ルールとリスク判断を整えたい
経営や現場からAI活用の要望が出る一方で、入力してよい情報、利用できる業務範囲、承認・監査の責任範囲が曖昧なままでは運用できません。ジェイズ・テクノロジー（JST）は、利用ルールの案づくりから利用環境の構築まで支援します。ルールの決定と社内への周知は、お客様と役割を分けて進めます。
課題
利用ルールがないまま、現場判断でAI利用が広がっている
経営や現場からAI活用の要望が出ています。一方で情報システム部門としては、利用範囲、入力してよい情報、承認・監査の責任範囲を決めきれず、部署や担当者ごとの判断に依存した運用になっています。2026年3月に公表された「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（総務省・経済産業省）では、AIエージェントとフィジカルAIの定義が追加され、AIの判断を人が確認せずに受け入れてしまう「自動化バイアス」への留意が示されました。ルールがないまま現場判断で広がると、あとから統制し直すコストが大きくなります。
※ 出典：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日公表）。2026年10月14日時点の内容です。
- 業務でAIを使う範囲と、入力してよい情報の線引きを整理したい。
- 部署や担当者ごとの判断ではなく、共通のルールで生成AIを使えるようにしたい。
- ポリシー、環境構築、教育、運用改善の着手順序を決めたい。
解決アプローチ
ルールの案づくりから環境構築まで、AI活用の基盤を整える
AI利用ルール・ポリシーの案づくりから、ツール選定・環境構築まで支援します。
利用ルール・ポリシーの案づくり
- 業務でAIを使う範囲と、入力してよい情報の線引きを整理する
- 承認・監査の責任範囲を含むAI利用ガイドライン案をつくる
実装（ツール選定・環境構築）
- 目的に合うAIツールを選び、安全に使える環境を構築する
- 利用開始時のハンズオンを行う
社内への展開
- 決定したルールを利用環境の設定に反映する
- 社内への周知と展開の準備を支援する
期待できる効果
利用の線引きが決まり、活用を段階的に広げられる
- 業務でAIを使う範囲と入力してよい情報の線引きが明文化され、現場が判断に迷わなくなる。
- 承認・監査の責任範囲が整理され、活用を広げるほど必要になる統制の土台ができる。
- ポリシー・環境構築・教育・運用改善の着手順序が決まり、段階的に進められる。
現状構成と検討テーマの整理から、
商談前の情報収集、現状構成の整理、製品比較、概算相談まで、情報システム部門の検討段階に合わせて対応します。
内容を確認のうえ、必要に応じて担当者よりご連絡いたします。